公共職業訓練～特集！ハローワーク徹底活用法

求職者が、一定の職業能力を身につけることで、就職（転職）を促進するため、ハローワークが専門学校や都道府県立の職業能力開発校、障害者職業能力開発校などに対して職業訓練の実施を委託し、数日から最高2年の期間（職種などによって異なる）におよぶ公共職業訓練を行っています。

受講料は国が負担するため無料（教科書代などの実費は負担）です。

また、雇用保険受給中の者（離職時において65歳以上の者や、特例受給資格者を除く）がハローワークの受講指示を受けて職業訓練を受講する場合、受給日数の延長や交通費（通所手当）および日当（受講手当 700円／日）の支給があります。

就労経験のない若者や働く意欲が芽生え始めた若者に対して、協力事業場等における、短期間での就業体験や、地域イベントへの参加など、「働く」ことを体験してもらい、それにより気づきや更なる意欲の向上を促します。

また、各人の段階に応じて、短期間トレーニングを組み合わせたトレーニングや、長期継続的な職場体験等を行います。