ハローワークの問題点～特集！ハローワーク徹底活用法

ハローワークは、国の機関であるため査定官庁である総務省によってその定員が管理されています。「国の行政機関の定員を平成18年度から22年度までの5年間で5%以上の純減」する方針によって、ハローワークに対してもその定員を減らす対策がとられています。

2009年度は、失業者の増加や雇用助成金相談等による企業側の利用も増加しているにもかかわらず、ハローワーク等の地方労働行政職員の定員は（一部省庁が増員しているにも係わらず）前年度比マイナス306人と、2007年度、2008年度に引き続き大量の削減がなされました。2010年度もハローワーク等の地方労働行政職員の定員は前年度比マイナス226人、ハローワークでは186人の定数が大幅に削減されることが予定され、人員不足に拍車がかかっており、きめ細かな相談業務等に支障を来すこととなっています。

これは、ハローワーク側の問題ではなく、求人会社側の（無知を含めた）問題ですが、『男女雇用機会均等法適用除外求人（神社の巫女や女性刑務官の求人など、特殊な求人の場合はハローワークの承認付きでという片方の性だけ応募することが出来る求人）』の適用除外の印が無い求人（つまり男女問わず応募出来る求人）であるにもかかわらず、ハローワークから応募のコンタクトが電話などで取れた時点で、（応募している性別と異なることから）事業所が応募を断るケースも珍しくありません。

また、これと同様に年齢についても2007年10月から改正雇用対策法が施行され、特定の理由を除き労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなったにもかかわらず、（応募している年齢帯と異なることから）事業所が応募を断るケースもあります。

ハローワークは、求人者から求人を申し込まれた場合、その求人の内容が違法である場合や、所定の書式に沿った記載がなされていないなどの特殊な事情を除いて「受理しなければなりません」（受理出来る、ではないのです）。

したがって、過去に労働者トラブルが数多く発生していたり、法人事業所などの社会保険強制適用事業所が健康保険や厚生年金保険に加入していないという、法律に違反している事業所であり、その求人の条件（時間など）が社会保険に加入することが求められているのに加入していない場合などでも、その求人を受理しなければなりません。

つまり『ハローワーク（＝国）が提供している求人情報だから、この会社（事業所）は安心だ』ということはなく、自己責任となります。